加須市議会 2006-12-07 12月07日－02号
今回、いわゆるマル老事業の根拠となる埼玉県老人医療費支給事業補助金交付要綱の廃止について、平成18年３月31日に公布され、平成19年４月１日に施行されることに伴いまして、加須市老人医療費の支給に関する条例を廃止するものでございます。
今回、いわゆるマル老事業の根拠となる埼玉県老人医療費支給事業補助金交付要綱の廃止について、平成18年３月31日に公布され、平成19年４月１日に施行されることに伴いまして、加須市老人医療費の支給に関する条例を廃止するものでございます。
本案は、埼玉県が定める老人医療費支給事業補助金交付要綱が平成19年４月１日をもって廃止されること及び本条例に規定している老人医療費の支給要件を満たす者がいなくなったことに伴い、本条例を廃止するものであります。老人医療費支給事業は、高齢者の健康保持と適切な医療の確保を図る目的で、高齢者を身体的、経済的弱者としてとらえ、医療費の一部を扶助するものでございます。
次に、議案第87号 東松山市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例制定については、委員より「埼玉県老人医療費支給事業補助金交付要綱の廃止後に、県内で独自に老人医療費の一部を支給する自治体の状況は。」との質疑に、「県内では川越市が実施する。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。
提案理由 埼玉県老人医療費支給事業補助金交付要綱の廃止に伴い提出するもので、老人医療費支給事業、通称マル老は、老人保健法の対象年齢の段階的な引き上げにあわせ、平成17年12月末をもって対象者がいなくなるよう平成15年12月議会で条例改正をさせていただいた。
本案は、昭和48年１月より埼玉県老人医療費支給事業補助金交付要綱等に基づき、老後における適切な医療の確保と老人福祉の増進を図ることを目的に、68歳及び69歳で一定の所得の方を対象に、いわゆるマル老事業として医療費の一部を助成してきたものであります。
埼玉県老人医療費支給事業補助金交付要綱の一部が改正されたため、この提案をするものでございます。 ○議長（江原宏議員） 内容の説明を求めます。 保健衛生課長。 〔保健衛生課長 倉林 均君登壇〕 ◎保健衛生課長（倉林均君） それでは、東秩父村老人医療費支給条例を廃止する条例の内容のご説明を申し上げます。
畑革新知事時代に制定された埼玉県老人医療費支給事業補助金交付要綱が廃止され、その後、平成16年１月の制度改正により、受給対象年齢が68歳、69歳の方から平成15年12月31日現在で68歳、69歳の方、昭和９年、10年生まれの方に限定されましたが、まず改正前後の受給者の推移についてお伺いしたいと思います。
老人保健法の対象年齢が引き上げられたことに伴いまして、いわゆるマル老と言われる68歳、69歳の医療費助成制度については、埼玉県老人医療費支給事業補助金交付要綱で行われていたわけですけれども、これについても対象者の範囲を平成16年１月から68歳以上と規定されていたものを、昭和９年１月２日から昭和10年12月31日までに生まれた者ということで、限定してマル老の老人医療費支給事業を行うということに改正されております
埼玉県単独事業として実施してまいりました老人医療費支給事業が、老人保健法の対象年齢が段階的に引き上げられたため、県で見直しを行った結果、埼玉県老人医療費支給事業補助金交付要綱が、平成19年４月１日をもって廃止されることになりました。また、本条例に規定する老人医療費の支給対象要件を満たす方がいなくなったことに伴いまして、白岡町老人医療費支給に関する条例を廃止するものでございます。
本案は、羽生市老人医療費の支給に関する条例について、県の埼玉県老人医療費支給事業補助金交付要綱が廃止されたことにあわせ、廃止しようとするものであります。 以上、議案第６７号から議案第８２号までの１６議案について申し上げましたが、後ほどご説明申し上げます議案第５８号から議案第６６号までの各会計決算とあわせて慎重ご審議いただき、ご可決ないしご認定賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。
これらを踏まえて、県では市町村において今年12月31日までに医療費の支給決定したものを補助対象とし、来年、平成19年４月１日をもって、埼玉県老人医療費支給事業補助金交付要綱を廃止する旨の通知がありました。 このため、老人医療費の支給に関する支援制度を廃止することとしたものでございます。よろしくご審議をいただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○保泉康人議長 お諮りいたします。
次の議案第131号 秩父市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例につきましては、埼玉県の福祉医療制度による埼玉県老人医療費支給事業補助金交付要綱が廃止されたことに伴う条例措置でございます。 次の議案第132号 秩父市土地開発基金条例を廃止する条例につきましては、近年の地価の下落により、用地を先行取得する意義が希薄となってきたことから、基金を廃止するための条例措置を行うものでございます。
埼玉県老人医療費支給事業補助金交付要綱等が廃止されることとなったことから、同要綱の補助金を財源として実施している東松山市老人医療費支給事業に関する本条例を廃止いたしたいとするものであります。 議案第88号は、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
本案は、埼玉県老人医療費支給事業補助金交付要綱が廃止されたことに伴い、戸田市老人医療費の支給に関する条例を廃止するものであります。 次に、議案第84号について申し上げます。本案は、都市計画法に基づく開発行為により帰属となりました道路について路線を認定すべく、道路法第8条第2項の規定に基づき提案するものであります。 次に、議案第85号について申し上げます。本案は、一般会計予算の補正であります。
埼玉県老人医療費支給事業補助金交付要綱及び老人医療費支給事業事務費補助金交付要綱が廃止になるため、美里町老人医療費の支給に関する条例を廃止したいので、本案を提出するものであります。 第11号議案 美里町国民健康保険条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。健康保険法等の改正により、美里町国民健康保険条例の一部を改正する必要が生じたため、本案を提出するものであります。
埼玉県老人医療費支給事業補助金交付要綱が廃止されることに伴い、この案を提出するものであります。 次に、議案第87号 久喜市子ども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例でございます。児童福祉法の一部改正に伴い、この案を提出するものであります。 続いて、議案第88号 久喜市国民健康保険条例の一部を改正する条例でございます。
本案は、昭和48年１月から、埼玉県老人医療費支給事業補助金交付要綱等に基づき、老後における適切な医療の確保と老人福祉の増進を図ることを目的に、68歳及び69歳で一定の所得の方を対象に、いわゆるマル老医療費支給事業として医療費の一部を助成してきたものであります。
埼玉県老人医療費支給事業補助金交付要綱の廃止に伴い、本条例を廃止したいので、この案を提出するものであります。 なお、附則として、この条例は平成19年１月１日から施行したいものであります。 以上で説明を終わります。よろしくご審議をお願い申し上げます。 ○平田義雄議長 以上で説明を終わります。
埼玉県老人医療費支給事業補助金交付要綱及び老人医療費支給事業事務費補助金交付要綱が平成19年４月１日から廃止されることに伴い、杉戸町老人医療費の支給に関する条例を廃止するものであります。 議案第63号は、杉戸町国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。
この議案は、埼玉県老人医療費支給事業補助金交付要綱に基づく老人医療費支給事業の支給対象者が、各種健康保険の前期高齢者に移行したことに伴い、県の要綱及び事業が廃止されることを受けまして、本条例を廃止するものでございます。 なお、施行期日につきましては、平成19年１月１日とするものでございます。